認知症の方の見守りにも活用!日本の現状と見守りサービスの有用性を解説

世界的に見ても高齢化率の高い日本。高齢者の増加とともに、認知症という言葉も身近になりました。今回は、超高齢社会に突入した日本の現状と、認知症対策における見守りサービスの有用性について解説します。

日本は超高齢社会

先進国の中でも高齢化率が高い日本は超高齢社会と言われています。超高齢社会とは、全人口のうち65歳以上の人の割合が21%を超えている社会のことです。日本は2007年に超高齢社会に突入し、年々、65歳以上の人の割合は増加しています。内閣府の令和2年版高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は28.4%。令和47(2065)年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上の社会になると予測されています。

参照:令和2年版高齢社会白書|内閣府

高齢者の約4人に1人が認知症の社会

加齢とともに身近になるものの一つが認知症です。政府は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を作成し、対策を進めています。日本において、高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備群と言われており、超高齢社会の到来で、その数は増加すると考えられているのです。平成31年3月の「認知症施策推進関係閣僚会議の推進体制等について」によれば、新オレンジプランの基本的考え方として下記のように公表されています。

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

参照:認知症施策推進関係閣僚会議の推進体制等について

超高齢社会の現代において、誰にでも起こりうる病気だからこそ、大切な人が認知症を患ったときのことを含めて、理解を深め対策を考えておくことが望ましいです

見守りサービスは認知症の徘徊対策に活用されている

見守りサービスは、認知症の方の徘徊対策に役立てられています。見守りサービスを活用することで、徘徊した場合の早期発見や、徘徊のタイミングを知り対策に活用することが可能です。

Hachiには「おでかけ通知」機能があり、見守られる方の外出や帰宅を見守ることができます。自宅等をホームエリアに設定することで、外出時や帰宅時に見守る方にメールが届く仕組みです。なお、位置情報の取得設定は任意なので、もし居場所を知られたくないという意向がある場合は、位置情報の取得をオフにすることもできます。

ただし、この位置情報の取得は万能ではありません。GPSの電波と基地局の関係で、位置がずれることもあります。例えば大都市のマンションなどではGPSの電波が届きにくく、位置状態が正しく表示されないこともありますので、ご注意ください。

GPSについて詳しくは下記の記事に掲載しています。
見守りサービスにも使われているGPSについて解説!

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Yuko Matsumoto

AP TECH編集部