地域ぐるみの見守りが難しい時もITを活かし遠隔地から見守ることができる

少子高齢化が進む日本では、過疎地域の人口減少進んでおり、高齢化率が上昇していると言われています。今回は、高齢化率の高まりの紹介や地域の見守りへの考察と、打開策としてのIT技術を活用した見守りの有効性について紹介します。

高齢化率の高まりと都市部への人口集中の現状

内閣府の発表によると、令和元(2019)年10月1日時点の高齢化率は28.4%。2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、また約3.9人に1人が75歳以上になると予測されています。

参照:高齢化の状況|内閣府

高齢化率が高まっている昨今。高齢者の見守りにもより多くの目が必要とされています。しかし、現代は家族形態が変化し、3世代直系家族などの拡大家族から、夫婦と未婚の子どもだけが同居する核家族が主流となりました。また都市部に人口が集中し、東京圏には日本の総人口の約30%が居住しているとされています。したがって東京圏以外は過疎が進む地域が増え、地域のコミュニティ維持が困難になっているケースもあります。

参照:5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築|総務省

地域の見守りは難しい?

地域の見守りと言えば、町内会や民生委員、専門機関などの活用が挙げられるでしょう。近所付き合いもゆるい見守りのネットワークとして機能していると考えられますが、現代は生活形態が変化し、近所付き合いは希薄化傾向があります。各自治体等が工夫し地域での見守りを実践している地域もありますが、全体的に人口減少が止まらない日本の現状を鑑みると、地域での見守りが難しい地域が増えても不思議とは言えないのではないでしょうか。

離れて暮らす家族のプライバシーに配慮した見守りが求められている

社会情勢の変化は、インターネットの急速な普及などこれまでにないIT技術の発展に支えられている側面があります。現代では、IT技術を活用して離れた場所からも高齢の家族を見守ることは難しくなくなりました。

これからの地域の見守りで活かされるのは、IT技術を活用しプライバシーに配慮したゆるい見守りと考えられます。離れて暮らす家族が、ITツールを活かして見守ることで、例え過疎地域で暮らしていても万が一の時に備えることができ、高齢者は住み慣れた土地で安心して暮らしやすくなります。

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Yuko Matsumoto

AP TECH編集部