高齢者が住み慣れた家で安心して暮らすには地域の見守りが必要か考察

近年、事業者と官公庁が連携し地域の見守りを実施するケースが増えています。超高齢化社会が到来し、高齢者の単身世帯は増えていますが、人口減少に伴って地域コミュニティの機能が弱っている地域があることも事実です。今回は、高齢者が住み慣れた家で安心して暮らすには地域の見守りが必要か考えてみました。

増加する見守りへの取り組み

2021年10月28日、東京都都民安全推進本部は、サニクリーングループ4社らとの「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結したことを発表しました。

参照:サニクリーングループ4社との「ながら見守り連携事業」覚書の締結

ながら見守りとは、以下のように定義されています。

子供や高齢者等の犯罪や事故の被害に遭いやすい弱者への対策を強化するため、都が地域を巡回する各事業者と覚書を締結し、事業者と共同で子供や高齢者等の弱者を見守るネットワークの構築を進める事業です。

他にも、2021年11月19には、福岡県が日本最大級の出前サービスである『出前館』と、高齢者が地域で安心して暮らせるようサポートする、「見守りネットふくおか」の協定を締結したことを発表しています。

参照:『出前館』、福岡県と連携、「見守りネットふくおか」の協定締結

東京都は人口全国1位、福岡県は9位の大都市ですが、超高齢化社会の到来とともに、見守り需要が増していることが窺い知れます。高齢者が住み慣れた家で暮らすことを希望した場合、万が一の時に見守りネットワークが機能している地域であったほうが心強いでしょう。しかし、人口の少ない地方では、見守りをする人員の確保が難しい場合も多く、地域の見守りネットワークが期待しづらい場合もあります。

人口減少に伴う地域コミュニティの機能低下

国土交通省の「人口減少が地方のまち・生活に与える影響」によれば、人口が減少することによって、地域コミュニティの機能低下に大きな影響を与えるとされています。若年層の減少による担い手不足、地域活動縮小に伴う住民同士の交流の減少など、人口減少によって、地域コミュニティの機能が低下することに伴い、地域の見守りネットワークを期待することが難しい地域が発生し始めています。

高齢者が住み慣れた家で安心して暮らすには地域の見守りがあったほうが心強いでしょうが、人員確保などの問題から難しい地域があることも事実です。

参照:人口減少が地方のまち・生活に与える影響

遠方からの見守りという新しい見守りのあり方の需要が増している

家族形態も変わり、家族が離れて暮らすことは珍しいことではなくなりました。地域コミュニティの機能低下などの問題もありますが、長年慣れ親しんだ土地から離れたくないという方は少なくないと言えます。

とは言え、高齢者な事故のリスクなどが若年層と比べて高く、いざという時のために遠方に暮らす高齢の家族の見守りをしたいと考える人は多いです。現代はテクノロジーが進歩したことで、離れて暮らしていても見守りを行うことができるサービスが多く登場しています。超高齢化や人口減少は進行していますが、それでも、家族それぞれが住みたい土地で安心して暮らすために、遠方から見守りサービスを利用して見守りをする家族は増えています。

見守りサービスにも様々なものがありますが、選ぶ際のポイントとして見守られる人のプライバシーに配慮した見守りであることがポイントです。見守りサービス「Hachi」は、Apple Watchとスマートフォンを活用した新しい見守りサービスです。見守られる人は「Hachi」がインストールされたApple Watchをつけるだけなので、プライバシー侵害の心配をすることなく、簡単に見守る人に歩数や位置情報などのデータを届けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。お問い合わせは下記より行うことができます。

 Apple WatchやiPhoneを活用し、
家族の「安心」「健康」をみまもります。

\ Hachiのお申込みはこちら! /

logo_1

 Apple WatchやiPhoneを活用し、
家族の「安心」「健康」をみまもります。

\ Hachiのお申込みはこちら! /

Yuko Matsumoto

AP TECH編集部