高齢の親との同居は必ずしも正解ではない？一人暮らしを望む場合の対応方法

超高齢化社会の日本では、一人暮らしの高齢者の割合も増加しています。高齢の親との同居を考える方もいるでしょうが、一人暮らしの高齢者の中には、今のままで一人暮らしをしたいと考える方も多いです。今回は、日本の現状と、高齢の親が一人暮らしを望む場合の対応方法をご紹介します。

＊日本は超高齢化社会
＊一人暮らしを望む高齢者の割合は意外と多い
＊一人暮らしを望む高齢の家族をサポートする方法
＊ IT技術を利用した見守りは手軽に安否確認ができる

日本は超高齢化社会

内閣府によると令和2年10月1日現在、日本の総人口は1億2,571万人、そのうち65歳以上人口は3,619万人。高齢化率は28.8％となり、約4人に1人は高齢者となっています。昭和25年時は、65歳以上の人口は、総人口の5％に満たなかったことを考えると、わずか70年の間に、状況は大きく変わりました。加えて長寿化も進み、令和47年には日本人の平均寿命は、男性84.95年、女性91.35年になると考えられています。

参照：高齢化の状況

一人暮らしを望む高齢者の割合は意外と多い

内閣府が平成26年度に実施した一人暮らし高齢者に関する意識調査によると、全国65歳以上の一人暮らし男女のうち、「今のまま一人暮らしでよい」と答えた人の割合は、76.3％。半数以上の人が、一人暮らしを希望していることがわかります。家族との同居は、現実的な選択肢ではありますが、高齢になってから住み慣れた土地を離れることを不安に思う人は少なくありません。現状の生活に満足している高齢者の場合、住み慣れた土地を離れての同居は必ずしも正解ではないと言えるでしょう。

しかし、離れて暮らす高齢の親がいる場合、健康や病気への不安などから心配に思う家族も多いです。お互いが心地よく安心して生活をするために、既存のサービス等をうまく活用することが効果的と言えます。

参照：一人暮らし高齢者に関する意識調査

一人暮らしを望む高齢の家族をサポートする方法

離れて暮らす高齢の家族が一人暮らしを希望している場合、まずは、本人の考え方や望む生き方を聞いてお互いに理解を深めることが大切です。その上で、一人暮らしの高齢者の生活をサポートする支援サービスを利用する方法があります。

支援サービスの代表的なものは以下の通りです。

・自治体の支援サービス
各自治体によって安否確認や日常のサポートなど様々な支援サービスがあります。高齢の家族が住んでいる地域の自治体の支援サービスを確認してみると良いでしょう。

・介護サービス
介護サービスは介護が必要な人が利用できるサービスです。介護サービスを受けるには、専門家による認定を受ける必要があります。

・見守りサービス
自治体や民間企業が展開している安否確認などの見守りサービス。様々なサービスがあり、家族が必要としているサービスを選んで利用することができます。

既存のサービスをうまく活用すると、一人暮らしを望む高齢の家族の希望を叶えつつ、安心してお互いの生活を維持しやすくなります。

IT技術を利用した見守りは手軽に安否確認ができる

見守りというと、郵便局員などが訪問時に声かけをするイメージがある方もいるかもしれませんが、近年はIT技術を活用して生活家電やアプリを活用した見守りサービスもあります。見守りサービス「Hachi」は、専用のアプリを活用した見守りサービスです。

見守られる方は「Hachi」がインストールしたApple Watchを身につけるだけなので、日常生活で煩わしさを感じることがほとんどなく安否確認情報を離れている家族に自動で送ることができます。詳しくは下記ページに記載しています。離れて暮らす高齢の家族がいる方、一人暮らしを希望する家族を見守りたい方は、ぜひご覧ください。